2021年6月から大阪府独自の制度として始まった「感染防止認証ゴールドステッカー」ですが、制度の発表当初から「ゴールドステッカーの取得が『大阪府・営業時間短縮協力金』支給のための必須要件となる」という情報が出回る一方で、「協力金の申請だけならブルーステッカーを取得すればＯＫ」という情報もあり、「一体どちらの情報が正しいの？」と困惑されている方も多いと思います。
こちらの記事では、大阪府のゴールドステッカー制度発表以降の経緯について詳しく解説し、「ゴールドステッカー取得は営業時間短縮協力金の必須要件であるのか否か」について最新の動向をお伝えします。

 

ゴールドステッカー発表以降の経緯

なぜ、「ゴールドステッカーが営業時間短縮協力金の必須要件なのか否かがよく分からない」という意見がよく見られるのか、その原因を理解するためには、ゴールドステッカー制度発表以降(特に2021年6〜9月)の経緯を知る必要があります。下記にその経緯を詳しく書き記します。

このように、吉村知事の肝いりでスタートしたゴールドステッカーですが、感染者爆増の汚名を返上しようと力が入りすぎた面もあったのでしょうが、協力金との兼ね合いについて情報が錯綜したり、取得申請のための事務手続きが複雑すぎて申請数が伸び悩む中、７月30日の菅首相の緊急事態宣言により、ゴールドステッカー取得の最大のメリットだった飲酒提供が９月末まで全面禁止となってしまい、出鼻を大きくくじかれてしまいまいた。

 

もちろん、何とか医療現場の逼迫した状況を改善するために、感染の最大要因の一つである飲食店における防衛ラインを設けることは、大阪府知事として必要に迫られた判断だと思いますし、緊急事態宣言が解除される１０月以降はゴールドステッカーが有効に機能するシーンも増えてくるでしょうから、施策の方向性としては間違っていないでしょう。ただ、夏休み需要やオリンピック観戦需要を期待していた飲食店にとっては期待外れの８〜９月となってしまいました。

 

なお、直近(9月下旬)の吉村知事の定例会見を聞く限りでは、緊急事態宣言解除後(2021年10月1日以降)については、ゴールドステッカー取得店舗について様々なインセンティブを与えていきたいという方針を述べておられるので、苦労してゴールドステッカーを取得した飲食店も少しずつメリットを享受できるようになってくることは間違いないでしょう。まだ未取得の飲食業者様はそろそろ取得しておいた方が良いかもしれません。

 

ゴールドステッカーは協力金の必須要件なのか

さて、本題の「ゴールドステッカーと協力金の関係」についてですが、2021年９月24日より受付が始まった「第８期・営業時間短縮協力金」の募集要項には、ステッカーに関する支給要件について次のように記載されています。

つまり、営業時間短縮協力金の支給要件としては「ブルーステッカー」か「ゴールドステッカー」のいずれかを取得し掲示していればよいということなので、「ゴールドステッカーは営業時間短縮協力金支給の必須要件ではない(ブルーステッカーでもよい)」というのが結論です。

 

ただ、これは第８期時点における支給要件ですし、吉村知事は10月以降、ゴールドステッカー取得店舗に対してさまざまなインセンティブを検討しているようですので、まだゴールドステッカーを取得されていない飲食店の経営者様はそろそろ取得しておいた方が賢明かもしれません。

 

《記事作成日(第一版)》2021/9/29